大規模なリゾート施設の事業化においては、都市計画法、森林法、農地法、環境保護諸法令、文化財保護法、県条例等の立地条件により異なる各種法律に基づき開発許認可を取得する必要があります。

弊社は、自然環境保護が非常に厳しい沖縄県における豊富な実績により、管轄する諸官庁の指導と根拠法を遵守した事業性確保との両立を最大の特徴としており、事業者（業務委託者）から非常に高い評価を受けております。
また、一般的に開発許認可は初期に取得するため、インフラ整備のための費用負担を含め、その後のランドスケーピングデザインと共に運営者との協議に伴い往々にして計画した内容が変更されることとなり、変更への対応が非常に重要となります。
これらは監督諸官庁との密接な継続的協議が必須であり、この結果により施設品質はもとより、協議結果によっては事業費の追加、事業スケジュールの延長等々、事業性に多大な影響を与えます。
対象地域は、沖縄県に限らず、全国各地においても提供可能です。