Ｆeasibility Ｓtudy　略してＦＳ

各種データ類を正確にかつ確実に収集・分析・判断し、与件･仮定に基づき事業化の可能性を検証すること。
立地調査、市場調査、競合施設調査、将来需要予測、販売計画、商品（＝施設、とほ同義）計画、収支計画、等がその構成項目。

基礎となるデータに基づき、マーケットポジション別の将来需要を予測、事業計画で設定したブランドを含む販売計画、施設計画を基にして収支計画を策定することになる。
この収支計画の標準値で投下事業費を算定することとなるが、利益下限値が投下事業費の上限（＝キャッシュフロー±０）を表す。
また、収益期待値（＝ＣＡＰレート）の設定により、投下事業費の算定が変動する。
つまり、事業収益予測を固定にすれば、収益期待値が高くなればなるほど、投下事業費は押さえられ、結果として施設品質が影響を受けるため、要素を組み合わせて検証する必要がある。
収支計画の算定期間は作成時期から５年間程度が限界だが、これは景気の波動サイクルが極めて短期間となり、長期予測が困難である、ことがその理由。

収支計画には、伸び率（インフレ係数、と同義）の設定がある。
簡単に算定する場合、収支項目いずれにも乗ずる。
伸び率は、複利で効くため、１％上下するだけで、長期の事業収支は大きく変化する。
現在はデフレ状態、一般的には使用しない。

資産売買では、出口戦略での資産売却設定価格、ＣＡＰレートの設定で、提示価格が大きく異なる。
収支計画の結果は所詮『予測値』、期間リスク、販売計画と実際のブレ、があるため、正確な『感度分析』をする必要がある。
また、事業性評価には、収益還元法、ＩＲＲ、ＮＯＩ算定、等の様々な手法があるが、それぞれ特質があるため、それらを良く理解して使うことが肝要。